臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
さらに、新型コロナウイルス感染症予防対策として、ワクチン接種体制の確保及び円滑な接種の実施、広報活動として、市民の皆様に新型コロナウイルス感染症予防の基本的な取組であるマスクの着用、手指消毒、適切な換気の周知啓発、相談窓口、発症時の行動等を本市ホームページやケーブルテレビ、新聞折り込みチラシなどにて周知徹底を図りました。
さらに、新型コロナウイルス感染症予防対策として、ワクチン接種体制の確保及び円滑な接種の実施、広報活動として、市民の皆様に新型コロナウイルス感染症予防の基本的な取組であるマスクの着用、手指消毒、適切な換気の周知啓発、相談窓口、発症時の行動等を本市ホームページやケーブルテレビ、新聞折り込みチラシなどにて周知徹底を図りました。
１、概要についてですが、本市では群馬大学の技術提供によりまして実験運行を実施するとともに、国、大分県、交通事業者などによって構成される自動運転のあり方検討会議において、実験の内容や結果、国や他地域の動向など自動運転に関する調査を進めており、調査結果は本市ホームページで公表しております。 ２、運行実績につきましては、資料５ページを御覧下さい。
適切なマスク着用に関する市民へのメッセージの発信につきましては、本市ホームページや市長からのメッセージにおいて、厚生労働省が作成した屋外、屋内でのマスクの着用についてのチラシを掲載し、屋外においては、他者との距離が取れない場合であっても、会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は不要との考え方を含めた適切なマスクの着用について、広く市民の皆様に周知しているところでございます。
○清水土木建築部次長兼住宅課長 委員御指摘のとおり、中古住宅で始める子育て応援事業等につきましては、多くの市民に好評を得ていることから、例えば、大きな一軒家で伸び伸びと子育てをしていただくような体験談を、アンケート等を通じて本市ホームページで公開し、市民の皆様にお伝えするといった形をとり、さらに当該事業の発展につなげていきたいと考えております。
その中の市長のメッセージ、それから本市ホームページ上の新型コロナウイルスワクチン小児についてのページの「ワクチン接種は強制ではありません」の欄では、しっかりと赤字等でこのエビデンスが必ずしも十分でないという２点が強調されて書かれております。 しかしながら、私も見せていただきましたが、対象者世帯に送られた案内文の中にはそれらの文章が入っておりません。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 今後の広報、ＰＲにつきましては、これまでのワークＬＩＦＥおおいたや商工団体などの広報紙の活用に加え、実際に事業承継を行った事業者の成功事例を本市ホームページや市報で紹介するとともに、報道機関への積極的な情報提供と、幅広い年齢層が使用するＳＮＳ等も活用し、本事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。
住民の皆様には、災害の危険が迫ったら、命を守るため、迷わず避難することを基本とした上で、新型コロナウイルスへの感染防止のため、ハザードマップを確認し、避難の必要がない場合は、自宅で安全確保を図る在宅避難や、避難所以外の安全な場所にある知人宅等への避難も検討すること、また非常持ち出し品には体温計やマスク等の衛生用品を加えていただくことなどを市報や本市ホームページ等で周知をしてまいりました。
もちろんそれだけではありませんで、本市ホームページには、未来自分創造資金ですとか、祝祭の広場利活用検討事業などを含む10項目が、一例として挙げられておりました。これら事業の具体的な実績を、幾つかお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○上下水道事業管理者（佐藤耕三） 水質検査の結果については、最新の情報を本市ホームページで公表しています。また、毎年度の検査結果については、水質管理年報を作成し、ホームページ、公式ツイッターやフェイスブック、広報紙で公表するとともに、各料金センターや支所で閲覧できるようになっております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） はい、ありがとうございます。
本センターの周知につきましては、本市ホームページの掲載をはじめ、庁内の関係各課やハローワークなどの関係機関にＰＲカード等を設置し、さらに大学や専門学校については、本センターのパンフレットを送付するとともに、在学生に向けて校内での告知及び学校のホームページのリンク先に、大分市社会福祉協議会の追加を依頼するなどの方法で周知を図ったところです。
防災情報の取得方法については、本市ホームページやわが家の防災マニュアルに掲載するとともに、本年９月１日号の市報においても周知しているところでございます。今後とも市民の皆様には、複数の媒体により防災情報を確認していただくよう周知徹底を図ってまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 次に、ＦＭ波を使った防災情報システムについて取り上げたいと思います。
市民の皆さんが水害監視カメラの映像を御覧になる際の本市ホームページとなります。 任意の箇所のカメラ映像を閲覧するには、地図上にある数字のアイコンや、地図の下段に配置されています監視カメラ一覧の文字をクリックいたしますと、24時間リアルタイムで映像を視聴することができます。 また、画面左側の縦列には、国や県が設置しています河川の監視カメラの映像も同時に確認できるよう、リンクを張っております。
○総務部長（永松薫） 期日前投票を行う選挙人に対しましては、告示日翌日の期日前投票開始日に、本市ホームページに選挙公報を掲載しております。 また、翌日の火曜日には、市役所本庁舎案内所や各支所、各地区公民館、期日前投票所に選挙公報を配置しております。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。
この特例法は、６月18日に公布され、23日から施行されることとなっておりますので、まずは、国からの通知等を参考に、制度の概要を本市ホームページ等でお知らせし、また、今後執行される選挙の際には、県と連携する中で、周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） ありがとうございます。 可能な限り、簡単に投票できる仕組みづくりが必要であると思います。
次に、４番の実施方針等の公表及び５番の選定委員会についてですが、去る３月４日に本市ホームページを通じて、実施方針及び発注仕様書案を公表いたしました。これらは、正式な入札公告に先立って、分離新設校の建設における基本理念や、入札参加資格の要件、その他、建設に当たり、本市が求める仕様や水準を示したものとなります。
次に、４番の実施方針等の公表及び５番の選定委員会についてですが、去る３月４日に本市ホームページを通じて、実施方針及び発注仕様書案を公表いたしました。これらは、正式な入札公告に先立って、分離新設校の建設における基本理念や、入札参加資格の要件、その他、建設に当たり、本市が求める仕様や水準を示したものとなります。
公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報を本市ホームページで確認しつつ、関係機関と情報共有するためのシステムの構築が必要と考えます。本市の今後の取組についてお伺いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談窓口についてお尋ねいたします。
公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報を本市ホームページで確認しつつ、関係機関と情報共有するためのシステムの構築が必要と考えます。本市の今後の取組についてお伺いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談窓口についてお尋ねいたします。
今後、法が改正された場合には、速やかに本市の避難情報の判断、伝達マニュアルを修正して、市報や本市ホームページにおいて、市民の皆様へ変更内容を周知することとしているところでございます。 災害時には、まずは、周囲が安全なうちに避難行動を開始することが極めて重要でございますので、今後も、市民の皆様が安全に避難できるよう、防災関係機関と連携して、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。
今後、法が改正された場合には、速やかに本市の避難情報の判断、伝達マニュアルを修正して、市報や本市ホームページにおいて、市民の皆様へ変更内容を周知することとしているところでございます。 災害時には、まずは、周囲が安全なうちに避難行動を開始することが極めて重要でございますので、今後も、市民の皆様が安全に避難できるよう、防災関係機関と連携して、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。